東京都が録音機器などのカスハラ防止対策に奨励金支給！導入に活用できる補助金や助成金の情報をご紹介
東京都がカスハラ防止対策を実施した中小企業に奨励金を支給へ！
企業のカスハラ対策推進を支援します
東京都で2025年4月に「東京都カスタマーハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、マニュアル作成や録音などの実践的なカスハラ防止対策を行った企業への奨励金制度が開始されました。
また、カスタマーハラスメントを防止するための体制の整備が義務付けられる労働施策総合推進法の改正法案が2025年6月4日に可決・成立し、2026年中の施行が予定されています。これにより、将来的に企業や自治体はカスハラ防止対策の措置が必要になります。
ますます企業に求められるカスハラ対策の推進に、奨励金の活用をぜひご検討ください。
1. 東京都カスタマーハラスメント防止対策の奨励金とは？
東京都はカスタマーハラスメント防止対策を推進する取り組みとして、奨励金・補助金の支給を開始しました。
条例施行日（2025年4月1日）以降にマニュアルを作成し、実践的なカスハラ防止対策を行った都内中小企業を対象とした「企業向け奨励金」、会員企業等およびその従業員向けに防止対策の体制を整備した都内業界団体等を対象とした「団体向け奨励金」、顧客との接点を効果的に活用し、防止対策と条例の普及に都と連携して取り組む団体を支援する「団体向け補助金」の3種類があります。
企業がカスハラ対策を実施することで支給される奨励金は「企業向け奨励金」になります。
2. 企業向け奨励金の概要
■奨励金支給額
40万円
■対象事業者
● 常時雇用する従業員の数が300人以下の企業であること
● 都内に本店登記、または支店の事業所があること
など、15項目の要件をすべて満たしている事業者が対象となります。
本社が東京以外にあっても、東京都内に支店の営業所があり1年以上実質的な事業を行っている場合は対象となります。
■取組要件
2025年4月1日以降に以下の2項目を実施したことが要件となります。
● カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備
・募集要項に記載の必須項目を含んだマニュアルの作成または改訂の実施
・マニュアルを社内に周知
・マニュアルで策定した「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を社内と社外に周知
● カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施（取組(1)～(3)のうちいずれか1つ）
・取組(1) 録音・録画環境の整備
・取組(2) AIを活用したシステム等の導入
・取組(3) 外部人材の活用
録音・録画ソフトやサービスのみの契約、録音・録画機器の6か月未満の新規リース契約などは対象外となるため注意が必要です。
タカコムでは、カスハラ防止が期待できる通話録音装置を多数取り揃えております。
奨励金制度について詳しくは以下URLをご覧ください（外部リンク）
https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/
※ 第1回申請受付期限：2025年8月8日（金）17時まで
※ 奨励金支給には審査があります。当社製品が奨励金の対象となるとはお約束できかねますのでご了承ください。
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3. その他の補助金・助成金のご紹介
■名古屋市│中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金
就業環境の改善を図るため、中小企業が実施するカスタマーハラスメント対策に取り組む事業について、経費の一部が補助されます。
補助対象となる経費は「管理用カメラ導入費」「通話録音装置導入費」「謝金」となり、補助金額は対象経費の1/2以内で5万円～30万円となります。
■厚生労働省│働き方改革推進支援助成金
生産性を向上させ、時間外労働の削減や年次有給休暇、特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業に対して、取組の実施に要した経費の一部が支給されます。
研修やコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新などが支給対象となり、助成額は成果目標の達成状況に応じて定められています。
■厚生労働省│業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
助成金の対象は機械設備やコンサルティング導入、人材育成・教育訓練とされており、助成金はコース区分により最大600万円となります。
※いずれの補助金・助成金の支給には審査があります。詳細は各事業のホームページやリーフレットなどをご確認ください。また、当社製品が奨励金の対象となるとはお約束できかねますのでご了承ください。
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